平成13年12月議会

 

12月議会において、特に問題があると思われる議案。将来に影響があると思われる議案について取り上げました。
■非常勤職員の給与に関する条例設置
12月10日 賛成多数で可決

地方公務員法第24条には、「職員の給与、勤務時間その他の勤務条件については条例で定める。」とされ、同法25条で「これに基づかずにはいかなる金銭も職員に支給してはならない」と明確に規定されています。

では、今まで支払っていた年間20億円にのぼる、非常勤職員459名の給料は何に基づいて支給されていたのか?

これが昨年3月の予算委員会から、6月、9月と議会のたびに言い続けた
・・・法定外の違法支出ということです!

→そして・・・すったもんだの???組合協議???が整い、ついに!

12月議会に「条例制定の提案」となったわけです。

一般給与については「条例上の根拠ができた。」ということで、一応違法状態からの脱却はできたのですが、結局非常勤職員の給与を全般的に下げただけ。
その上「もう一つの違法性」、論点であった、退職金ボーナスもそのまま・・・という「なんじゃこれ!条例」になってしまっております。
*今回の条例では、「退職金」「ボーナス」について非常にわかりにくい言葉をことさら使い、隠蔽まで思わせる表現になっています*
地方自治法上、いかに「手当て」から「特別報酬」という言葉を変えようが、実質「退職金」「ボーナス」であることは間違いなく、「地方自治法違反!!の条例」が議会を通過したしました。

市長自らの手で、一刻も早く条例改正をされるべきです。

 

■介護保険料の低所得層減免(保険料減額)
12月10日 賛成多数で可決

65歳以上の皆さん、ご自分の介護保険料は1年間にいくらかご存知ですか?

枚方市では介護保険料の設定に、1号被保険者(65歳以上)の基準金額を
年37,000円と定めました。
今回の条例の改正は、すでに基準金額から年27,800円に軽減されている層に対し更に福祉的な減免をし、この減免にかかる費用を65歳以上の方全てに負担させるというものです。
現在、住民税非課税の方でも年46,300円、年収250万円そこそこの方でも年55,500円という保険料を払っておられる。その方たちが議会議決をもって市民合意とみなされ、現在、基準金額 年37,000円以上の保険料を払っている方も、今年6月からさらに介護保険料の上乗せをされるわけです。福祉減免であるなら市の福祉予算の中で負担するべきだと考え、条例改正の反対討論にたちました。

* そもそも、介護保険は40歳以上の全ての国民が、だいたい年35、000円前後の
保険料を支払うというのが国民合意としてあったはずです。低所得の方に対する減免は国又は自治体の福祉予算の中で補填するのが筋であると考えますが、・・・皆さんはどう思われますか?
ちなみに国民健康保険の加入者で40歳〜64歳(2号被保険者)、年収約500万円以上の方は、年7万円の介護保険料を払っておられます。
枚方市の定年職員を再雇用へ!
「職員再任用条例」 12月20日 反対6票:賛成29票・・可決

平成14年3月までの
深い闇の中!!
非常勤のところでも触れましたが、地方公務員法には「職員の給与について条例で定めなければ、いかなる金銭も職員に支給してはならない」と明確に規定されています。これは、給与の支払い者である市民の合意を得ること、すなわち議会議決の必要な条例で明記させることを法が求めたものです。(勤務条件条例主義)
→にもかかわらず!
平成14年3月まで、毎年定年退職をした職員を1年間雇い入れ、「条例上の根拠がない」にもかかわらず、「内規」というかくれみので、平成13年度は約2億5千万円の人件費を支出する。共済費を含めると約3億円です。(予算書)
「非常勤と同じく法定外の違法支出です!!」
「再雇用事業そのものを廃止するべきだ!」
・・・・・・・と言い続けていたら・・・・・

今度は条例を作って制度として確立しようとする。
平成13年度「停年退職
の再雇用予定者42名
に支払われる報酬一覧
(単位:円)
共済費は入っていません。

<実態>
例えば・・・
(平成13年度予算書)

学校給食調理員さん
159名、
人件費総額:約16億円
1人あたり
1004万円
平成13年度定年退職者
11
再雇用者:11(全て)
その人件費予算7700万円
再雇用者1人あたり
約700万円

*念のため申し添えますが、
今回は給食の調理員の方
が子ども達の給食を心を込
めて作って頂いてるという
こととは全く別の「再雇用」に
対する論議です。
平成14年4月から
闇から表へ!!「市職員の再任用に関する条例」可決!
条例のあらまし。
* 対象者:3〜4千万円の退職金を受け取り60歳で定年退職する職員。(ちなみに、枚方市職員の平均年収は980万円です)
* 雇用期間:年金の満額支給年齢まで。最終的には65歳まで。
勤務条件:週4日勤務で年収330万円
(職員準拠ということで、
1年目から有給年20日、夏休み8日、1日の労働時間7時間45分)
* 必要経費:平成14年度の対象者は71人 所要人件費約2億3000万円
来年から10年間の延べ対象者 約3000人
・・・要する経費 約100億円
10年後の対象者 年間約600人
・・・要する経費 1年間 約20億円

●今年の市役所職員の新卒者採用は5名です。
●退職基金は底をついています。30代、40代職員はどうするのか?職員間における食い逃げです。
●給与の支払い者である市民との雇用格差。大多数のフルタイムで働く現役市民の平均年収は、約400万円から600万円の間です。
●年金の約90万円部分について年金支給が遅れるにもかかわらず、なぜ330万円の補完が必要なのか。
330万円(再任用給与)
+190万円(年金)=520万円
●年金の満額支給開始が遅れるのは公務員だけではなく、国民すべて同じ条件です。
*一つとして納得しがたいのですが、皆さんは、この条例設置についてどのように思われるでしょうか?

*議会は立法府です。条例として表に出てきた以上、議会議決で「条例を廃止する権限」をもっています。

* 池上は再任用関係の所管である総
務委員会の委員長という立場にあり、議論の白熱した半年間、公正・中立な委員会運営を心に命じてきました。
その為、12月議会での決着がつくまで市政報告・NEWS等での個人としてのはっきりした表明が今日まで遅れましたことを、お詫びいたします。
議場では反対の1票を投じました。

厳しい財政状況の中で・・・
議会はどうするのか?

■ 議員定数を削減する。

枚方の市議会は議員定数を法律では52人とされていますが、
現在条例で36人にしています。
全国の40万人前後の自治体を比較しても最も少ない定数です
議会の定数削減は、往々にして議会無用論と根を同じくします。「議員も議会も不要!」なのではなく、どのような議会・議員が必要なのか、このことこそが今問われているのではないでしょうか。
議員定数を削減することによって、結局は「組織を持たない議員」「組織に属さない市民の声」がかき消されてしまいます。

■ 議員報酬を削減する。

枚方市の議員報酬は、全国の40万人前後の自治体の比較では最高額の報酬です。勿論、職員給与もそうです。
「財政状況から」というならば議員報酬を減らし、職員の人件費にも同時に手をつけていく、この議会の姿勢こそ市民の求める議会の姿ではないでしょうか。

現在の枚方市議会、構成一覧 (政党の公認、党籍等・・少し大雑把ですが・・・)
公明党議員8人、共産党議員7人、自民党系議員8人
民主党系議員10人、無政党・無所属議員3人 ・・・です。

 

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