◯池上典子議員　ただいま議題となりました請願第３号　留守家庭児童会室の第２・第４土曜日閉室対策に関する請願につきまして、紹介議員といたしまして趣旨説明を申し上げます。

　本請願につきましては、お手元の請願文書表にありますように、枚方市東香里２丁目２番９号、前田智子氏ほか6,３２３名から提出されたものであります。

　本請願の趣旨といたしましては、留守家庭児童会室は、保育に欠ける子供たちに放課後の安全な活動の場を保障するとともに、働く女性に子供たちを安心して預けられる場所を提供するものとして、非常に重要な役割を担っています。

　ところが、本市は、週休２日制の定着により、平成１０年度から第２・第４土曜日の留守家庭児童会室を閉室することにしています。

　しかし、このことは、土曜日も仕事している親にとって、子供を預けるところをなくし、また、昨今の凶悪事件が頻発している中で、幼い子供に留守番をさせる不安をも生じさせることにもなり、とても切実な問題であります。

　そこで、やむを得ず閉室される場合にも、各児童会を統合しての開室をしたり、児童数に応じた指導員数の少人数化、半日保育の実施などによって、安心して子供を預けられるよう、土曜日閉室への万全の対策を講じられるよう請願します、との内容でございます。

　議員各位におかれましては、どうか本請願の趣旨に御賛同賜りまして、満場一致、御採択いただきますようお願い申し上げます。

　以上、簡単でございますが、請願趣旨の説明とさせていただきます。

平成９年第４回定例会　１２月１８日　一般質問　

◯池上典子議員　ことし最後の質問者になってしまいました。質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。

　通告に従いまして順次質問をさせていただきますが、項目１．の年末を年始に訂正をお願いいたします。

　１．河北新聞社に対する市役所幹部職員の年始・夏期広告掲載について、お尋ねいたします。

　当該地方紙は、昨年４月、職員の処分者まで出した教育人事の漏えい、不当介入事件の関与者として議会から厳しい処置を市長に求め、市長もまた抗議書を出すという異例の経緯を持っております。また、議会においてもこれまでに河北新聞社に対して数多くの議員より抗議の発言がなされております。

　幹部職員であれば、それら一連の経緯を十分御承知の上での行動として、職制を明示の上、平成９年夏季広告を掲載された議場におられる方に、以下３点御質問いたします。なお、市民病院に対しても広告掲載につき、同じ質問をさせていただきます。

　１．広告の依頼をしたのか、無断掲載なのか。２．依頼をしたのであれば有償か、無償か。３．有償であれば私費か公費か。

　２．市民参加の地方自治について。

　1)市民参加の都市計画マスタープランについて。

　９回の説明会と９回の懇談会が１２月６日メセナでの会議で終了いたしましたが、市民の意向をどのように反映されながら進められてこられたのかも含め、経過をお伺いいたします。

　そしてまた、このような市民参加型のプラン作りについての市としての評価も総括としてあわせてお聞かせください。

　2)ワークショップ方式の養父元町公園について。

　近隣住民の方、広報の募集で参加された市民の方、府下でも先進的ということで他市からの参加者もありました。会議を陰で支えたボランティア参加の職員の方にも心から敬意を表します。

　参加者７９名全員の拍手で終了したこのワークショップに対し、市としての評価、今後の市の施策実現の中でのこういう方式の取り入れについて、お考えをお聞かせください。

　3)緑の基本計画について。

　近年の環境問題に関する関心の高まりと自然との触れ合いに対する国民ニーズにこたえ、都市における良好な生活環境を形成するため、都市緑地保全法が平成６年に改正され、緑の基本計画が創設されました。緑の基本計画は、枚方市の将来へ向けた緑地の保全、緑の創出を図る目的で策定されるものであります。都市レベルの緑化から公共施設、例えば学校などの緑化、そして個人の庭の緑化まで、まさに官民一体となって総合的に施策を展開しなければならないと考えられます。公共施設の緑化や民有地の緑化の保全、緑化は施設の管理者や住民の協力を得なければ推進することは不可能であります。そのために、広く市民に受け入れられる計画として位置付けられなければならないと考えます。このことから、計画策定に関しては、住民の意見を十分反映したものでなければなりません。都市マスの懇談会の中にも要望として何度も出ていた緑あふれる枚方をつくるために市民と行政が協働して作業をする機会がぜひとも必要であります。

　今回の緑の基本計画の策定に関しましては、都市マスに見られるでき上がった計画案を市民に諮るのではなく、今度は計画案策定の段階からの市民参加という形をとるべきだと考えますが、見解をお示しください。

　３．事業系ごみの減量計画について。

　事業系ごみについては、厚生省の監修した廃棄物処理法の解説に、その費用は当然事業者が負担するとなっているにもかかわらず、適正価格の徴収をせず、年間その差額５億円を税金で賄う。東部の例を出すまでもなく、焼却ごみの減量は市としての緊急かつ重点課題であり、その量は焼却ごみ全体の３５％を占めるという現実。

　これらを踏まえ、事業系ごみに関する減量計画の４月から現在に至る実施事項及び今後の計画と実施時期について、お聞かせください。

　４．第２清掃工場予定地における安全性について。

　1)下水汚泥埋め立て工事について。

　下水汚泥は産業廃棄物ですが、当時、北部下水処理場では、生活排水だけではなく、重金属を含む工場排水の処理もされていたはずです。この汚泥をどういう状態の場所にどういう状態で処分してきたのかお聞かせください。

　2)覆土について。

　今回、約５００万円の調査費をかけて覆土の安全性についての調査がされるわけですが、覆土の搬入はそんなに昔ではないのですから、搬入業者の方に履歴調査の協力も当然お願いするべきだと思います。見解をお聞かせください。

　3)再調査について。以下４点お尋ねします。

　再調査の実施について、なぜ地元自治会及び市民団体の合意がとれなかったのか。

　再調査の立会日である１２月１４日にこれら関係団体から出された抗議に対する見解をお尋ねします。

　また、再調査により覆土部分のみではなく、その下に１０メーター以上も積み重ねられた産業廃棄物、下水汚泥の安全性まで明確になるのか。

　調査後の数値が何も出ない、基準内の数値、基準値以上、これらそれぞれに対しての市としての対応をお聞かせいただきます。

　以上、１回目の質問とさせていただきます。

◯藤井治人市長公室長　第１点目の特定地方紙に対する市役所幹部職員の年始・夏季広告掲載に関する依頼の有無と広告料金について、お答えをいたします。

　特別職及び幹部職員の、いわゆる名刺広告に関しましては、広告掲載の依頼はしておりません。

　また、広告料金についても公費、私費の区別なく支払いを行っておりませんので、よろしくお願いをいたします。

　続きまして、２点目の2)の養父元町公園に関連しまして、ワークショップ方式の今後の取り組みについて、お答えをします。

　養父元町公園は、公園の構想や計画作りに市民を公募し、また庁内からも希望する職員を募って、いわば市民と行政が協働作業で練り上げた構想をもとに実施設計をしていくという、本市の公園づくりでは初めての手法を取り入れたものでございます。

　これは貴重な経験でありますので、今回の経験を十分総括の上、その効果やノウハウを研修などを通じて庁内共有の財産とし、今後のまちづくりを進めていく上でも市民参加の一つの手法として活用していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

◯三宅一俊市民病院事務局長　市民病院に対する御質問にお答え申し上げます。

　御指摘の特定地方紙に対する広告につきましては、本院から依頼を行い、４月と８月の２回掲載し、広告料で支払いをいたしております。

◯高田　靖都市整備部長　市民参加の都市計画マスタープランについて、お答えいたします。

　都市計画マスタープランの策定に当たりましては、基礎的な調査の一環として、市民あるいは企業にアンケートを実施し、市民も参画した学識経験者による検討委員協議会、あるいは庁内委員会でこの素案を策定をしたのを初めとして、市内９会場での素案の説明会やこの１１月末から１２月には市民懇談会を実施し、幅広く市民に意見を求めてきたところでございます。

　素案や意見集の閲覧を行うなど住民参加によるプラン作りを推し進めてきたところであります。説明会等でいただきました意見は、庁内のこの都市マスの策定委員会や、あるいは検討委員協議会の中に報告をし、また、その意見についてもこれまで議論をしてきたところであります。今後、策定に向けてさらに内容についての検討をしてまいりたいと、このように考えております。

　また、これら都市計画マスタープランの策定過程を通じ、まちづくりにおける住民参加の在り方や行政と市民の役割分担等模索できたものとこのように考えてます。今後も都市計画マスタープランの実現を図る中で、さらに市民参加によるまちづくりを検討していきたいと思っております。

　また、都市計画マスタープランにつきましては、これまでに寄せられた意見ともども関係会議やあるいは協議会、審議会等に付議しながら本年度内の策定を目標に進めてまいりたいと考えているところでございます。さらには、引き続いて本市の広報紙等を活用しながら都市計画マスタープランの周知等についても努めてまいる予定でございますので、よろしくお願いいたします。

◯乾　正明土木部長　２番目の市民参加の地方自治について、順次お答えいたします。

　初めに、ワークショップ方式の養父元町公園について、お答えいたします。

　最近、全国的にまちづくりなどの事業実施において、今まで行政主導で進めていたものを住民との対話の中で協働して進めていくその一つの手法としてワークショップ方式が取り入れられるようになりました。本市におきましても、今回、初めて住民参加による公園づくりということで、本年７月１２日から１２月１３日の間で合計５回、多数の市民参加のもとで養父元町公園の計画案を作成いたしました。雨の中、また暑い中、市民と行政が協力して公園のあるべき姿を回を重ねるごとに熱心に話し合い、その結果、参加された皆さんの熱意ですばらしい公園の計画図が完成いたしました。今後は、この計画案をもとに実施設計を行い、公園開設に向けて努力してまいりたいと考えております。

　今後も愛される公園づくりを目指して市民が気軽に参加できるこのような場を積極的に開催してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

　次に、緑の基本計画について、お答えいたします。

　都市における緑を回復し、保全し、人と自然が共生する緑豊かな都市を形成し、市民が豊かさを実感できる生活環境を整備していくことは、現在最も重要な課題の一つであります。この基本計画において、緑の保全、創出にかかわる施策を総合的かつ計画的に進めることが必要となります。中でも民有地の緑化や学校、工場の緑化などは、市民の理解を得なければ施策が推進できないことは十分認識しております。議員御指摘の住民参加でこの基本計画を市民と行政が協働して策定することは大変意義あることであると考えております。

　基本計画策定時に、市民の代表に参加していただくなど、将来に向けた枚方市の緑の保全と緑化の推進について、市民とともに考え、意見交換を行いながら、緑あふれた枚方の形成に向けて、緑の基本計画を策定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

◯大山正勝環境事業部長　続きまして、事業系ごみの減量計画につきまして、御答弁申し上げます。

　許可業者に対しましては、昨年来、機会あるたびに事業系ごみの分別収集と資源化を指導しており、昨年は約3,０００トンの減量を行いました。今後も引き続き許可業者の指導の強化に努めていく考えであり、近く許可業者との協議を予定をいたしております。

　また、個々の事業所につきましては、事業系ごみの減量のためのパンフレットを作成中であり、年度内には市内約8,０００事業所に対し発送する予定をしております。

　さらに、減量計画書提出のためのアンケート調査を近々に行う予定をいたしておりますので、よろしく御理解いただきますようにお願いを申し上げます。

◯明智英彦下水道部長　続きまして、４番目の1)下水汚泥埋め立て工事につきまして、御答弁を申し上げます。

　下水道埋立工事でございますが、埋立地の土質は地表から真砂土、弱結層、砂れき、泥岩で地下深部は花崗岩の岩盤となっておりまして、埋立地の底地及び側壁部は不透水性でございます。産業廃棄物最終処分場として、大阪府知事に設置届出書を提出し認可を受けたものでございます。

　固化汚泥を投棄するに当たりまして、埋立処分場を分割し、堤防築堤工事並びにのり面保護と処分地からの浸出水が遊水池へ流入しないよう防水シートを施したものでございます。固化汚泥の投棄は昭和５５年１０月から平成元年１０月までの９年間、下水処理場から発生した脱水ケーキに固化処理を施し、含水率８５％以下、有害物質や重金属が溶出しないようにして処分したものでございます。

　投棄どきには、固化汚泥量の約１０％の真砂土で覆土をし、処分したものでございます。埋立期間中は、固化汚泥、浸出水、わき水、井戸水につきましては、関係法令に基づきます分析調査を実施をいたしました。

　なお、分析調査の結果につきましては、当時の関係法令基準値以下でございましたので、よろしく御理解をいただきますようお願いを申し上げます。

◯井戸晴彦東部整備部長　第２清掃工場予定地における安全性について、東部整備部にいただきました御質問に対してお答えいたします。

　まず、２点目の覆土について。

　搬入された建設残土の履歴調査をとの件でございますけれども、覆土の経過につきましては、これまでの議会で御報告いたしましたとおり、平成７年５月に、東部周辺整備用地としての将来目的を考慮するとともに、平成３年下水汚泥処分地廃止後の経年による覆土剥離に伴う不陸整正と臭気防止及びのり面補強も含めまして、覆土が必要と判断されたものでございます。搬入されました覆土は、６月議会でもお答えしておりますように全般的に見まして一般残土と考えております。

　次に、３点目の再調査についてでございますが、覆土等の水質・土壌検査の箇所数、方法、検査項目について、市が行う検査実施の地元立ち会いにつきましては、住民団体の皆さんに検査実施に係る説明会を行いまして、その中で意見、要望もいただいた経過がございます。その説明会での経過について配慮の欠いた対応等が起因であったというふうに考えております。

　次に、１２月１４日付で関係団体等から提出されました抗議につきましては、回答済みの部分もございますが、新たな部分につきましては、後日回答する予定であります。

　また、覆土等の水質・土壌検査の再検査は、１２月１４日に検査箇所の確定をするとともに、１５日から１６日までの２日間で土壌の検体採取を行いました。今後も地元の皆さんから信頼が得られますよう努力をしてまいります。

　次に、今回の再調査によって安全性が明確になるかとの御質問につきましては、過日の新聞報道等にもありましたが、住民団体が検査機関に依頼して得た検査結果におきまして、ＰＣＢが検出されたり、砒素、鉛、カドミウム等について基準値を超えたとの見聞をしておりますので、市といたしましては、一日も早い安全確認を行っていくことが必要であるというふうに考えております。

　また、調査後の数値は、議員御指摘のいずれかの結果となることが考えられます。その対応としましては、当市の再調査の検査結果を専門家に評価していただき、その対処方法について検討してまいりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

◯池上典子議員　２回目の質問に入らせていただきます。

　１．河北新聞社について。

　６名の方に対しては無断掲載である、こういう御答弁をいただきました。

　平成８年６月２０日、市長は、この議会でこうおっしゃったはずです。河北新聞に対し深く反省を求め、市として抗議文を提出した。今後、河北新聞に対しては、抗議をした相手として対処していきたいと強く考えている。当時、皆さんはこの議場でこの言葉を聞いておられたはずです。

　３日前、１２月１５日に発行された市長から職員の方にあてた『フロムＴＯ』という冊子の中でも、市長は、「河北新聞については、昨年の事件で市として抗議をしている相手ですから、ルール通り広報課を通じてきちっと対応してほしい。」「各職場で河北新聞対策で困っている人が多いと聞いています。」「「このままではいけない」皆がそう思って立ち上がれば、必ず道は開けると確信しています。私が責任を持つので、きぜんと対応してください。」このようにおっしゃっておられます。

　行政の一体性を考えれば、無断で掲載していただきたくないという抗議は当然のことです。3,８００人の職員の方に対して、幹部職員としての気概を示すべきです。お考えをお聞かせください。

　また、生島水道局長については、もう１点お伺いしたいのですが、同じ広告の中で、交野市の水道局長、生島勝利と掲載されておりますが、兼職しておられるのですか。

　市民病院においては、依頼をした、公費により支払ったとのことですので、今後の広告掲載に対する方針をお聞かせください。

　２．市民参加の地方自治について。

　1)市民参加の都市計画マスタープランについて。

　市民参加を義務付けた都市計画法の改正趣旨から考え、プラン作成段階での市民参加は終わったのではなく、これからの第一歩というふうに考えます。マスタープランの実現に向けて、今後、個々の施策を事業化する中に、市民参加の精神を取り入れ、事業を推進していただきたいと、これは要望にとどめます。

　事業系ごみの減量計画について。

　許可業者に対しては、機会あるごとに、指導を強化しと余りに漠然としたお答えですが、許可業者にとっては、焼却場持ち込みごみの減量、イコール減収だけの図式ではなく、お金を払って焼却場で燃やしていた収集ごみの一部をただで、または有償でリサイクルに回していく。許可業者８社が平成８年度に枚方市へ焼却代金として支払った金額は約１億3,０００万円です。許可業者のリサイクル事業への参入を誘導していく、そういう指導も必要だと考えます。

　ごみ排出事業所に対しては、8,０００事業所に啓発パンフレットを年度内に送る、近々アンケート調査を実施し、それに基づき減量計画書を御提出いただくということで頑張っていただきたいと思います。

　ただ１点、各事業所から出された減量計画書は、平成１０年１０月に設置される情報公開条例とあわせて市民にお示しいただきたいと、これは強く要望いたします。消費者である市民の力をかりたいと願うものです。

　ごみの排出事業所は企業市民として分別の義務を果たす。果たそうと努力する企業に対しては、消費者である市民が応援する、分別がきちんとなされたごみを許可業者がそれほどの労力をかけずそれぞれリサイクルへ、それでもなお燃やすしかないごみは焼却場へ、システムの構築を切に願い、以上、要望とさせていただきます。

　４．清掃工場予定地における安全性について。

　1)下水汚泥埋め立て工事について。

　東部整備部の問い合わせに対しても多分同じような御返事をなされたのだと思いますが、大変わかりにくい表現になっております。シート工事を施されたのは昭和６２年で、昭和５５年から８年間は敷いていなかった。そういうことですね。あの答弁からは、最初から設置されていたかのように聞こえます。８月２２日に地元からのシート設置についての質問に答え、東部整備部が埋め立て当初と昭和６２年の２回、シート設置工事を行いました。深さは約１０メートルで、シート材質は高密度ポリエチレン、厚さは１ミリメートルと文書を出されています。

　既に先日訂正されましたので言及いたしませんが、このことも地元の方の不信を招く一つの要因となったのは事実です。東部整備部に対して、正確な情報の提供を、これは要望いたします。

　以下、３点質問させていただきます。

　有害物質や重金属が溶出しないようにしてということは、当然それらのものが含まれていたということなのですが、当時セメントで固めて、それらのものが溶け出さないように処理しておられたんですね。

　ところで、アルカリ性であるセメントが１８年の間に酸性雨によって中和され、固化の機能を失っている可能性は全くないのですか。アメリカでは、酸性雨変化の調査のため、お酢を入れて溶出試験を行っていると聞きました。

　埋立期間中は、分析調査を実施していたということですが、処分場を平成３年に閉鎖した後の調査は一度も行われていないのですか。

　関係法令基準値以下ということは、廃棄物の処分場以外の目的使用、例えば運動公園その他の用途で使用する基準ではないということなのですか。お尋ねします。

　2)覆土について。

　全般的に見て一般残土と考えていますというお答えだったんですが、一般残土と考える根拠に履歴調査をするべきだと申し上げておりますので、再度お尋ねいたします。

　3)再調査について。

　調査金額について専門家の方にお尋ねしたら「５００万円、けたが違うんじゃない。」とおっしゃられましたが、そのことはともかく、この再調査はあくまで覆土部分のみの調査なのですか。

　調査後の数値に対する市としての姿勢ですが、私自身はもちろん何にも出ないことを願っております。それでもなお、基準以上の数値が出、最悪の場合には市として有害物質を含む産業廃棄物として遮断型の産業廃棄物処理施設に撤去する、ここまでの現在の、将来の市民の命を守るという行政姿勢を持っておいていただきたい。

　論議されているのは枚方市の市有地の安全性です。毅然とした行政としての意思を示すことも地元の方たちの信頼関係回復の一つだと考えます。

　以上で２回目の質問を終わります。

◯三宅一俊市民病院事務局長　市民病院に対しての御質問をいただきました今後の広告掲載についてでございますが、他の地方紙等に対しても広告費を縮小するため既に掲載を断っております。

　なお、議員御指摘の特定地方紙に対する広告については、本年１０月に掲載を断っておりますので、よろしくお願いいたします。

◯明智英彦下水道部長　再度の御質問をいただき恐縮をいたしております。御指摘をいただきました３点につきまして、順次お答えを申し上げます。

　まず、固化汚泥が溶出していないかという御指摘でございますが、埋立地は不透水性で有害物質、重金属等は処分地外へ流出しない構造であります。埋立処分終了後、覆土を1.５メートル施しまして、固化汚泥が酸性雨によって固化機能を失っている可能性はないと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。

　次に、処分地としての用途廃止後の分析調査についてでございます。

　水質調査は行っておりませんが、当該処分地の覆い並びにガスの発生状況等は定期的に点検を実施しております。その結果、ともに異常は認められませんでした。

　なお、産業廃棄物処分地の跡地を再利用する場合で、埋め立てられた固化汚泥投棄箇所に構造物等を設置する場合につきましては、その固化汚泥を別の産業廃棄物処分場にて処理しなければならないという大阪府からの指導を受けておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。

◯井戸晴彦東部整備部長　再度の御質問について、お答えいたします。

　まず、覆土についてでございますけれども、一般残土と考える根拠につきましては、搬入されました覆土の中に一部ガラが混入しておりますが、用地の全般的な目視によりましてそのように考えておるところでございます。

　覆土の搬入先の件につきましては、現在、進めております今後の検査結果における必要性において行ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

　次に、再調査についてでございますが、覆土や盛り土の安全性の確認はもとより、元下水汚泥処分地であった現在の東部周辺整備用地全体についての安全確認は、地域住民の皆様方の住みよい安全な環境面からも欠くことのできない必要性があると強く認識いたしております。そのために建設委員協議会での早期に、かつ詳細に調査するようにとの御意見並びに大阪府の助言を得まして、以前の調査で不足していた検査項目や、あるいは調査地点を３カ所から２６カ所に増やした内容にして、再調査を行っております。

　また、今後も継続した水質調査のモニタリングにて安全確認を行ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

◯矢代圭介助役　第１番目の御質問に対しまして、再度御質問いただき恐縮に存じます。

　先ほど市長公室長が答えましたとおり、掲載者すべてが広告掲載の依頼並びに広告料金については一切いたしておりません。したがいまして、河北新聞社に対してまして、無断で掲載しないよう申し入れをしていきたいと考えております。

　なお、水道局長の件につきましては、掲載誤りであると聞いております。

　以上、よろしくお願いいたします。

◯池上典子議員　３回目の質問をさせていただきます。

　第２清掃工場予定地における安全性について。

　汚泥部分の調査について、最後に質問をさせていただきます。

　下水道部には、古い資料から丁寧にお答えいただきましたが、透水性について、セメントの固化機能の変化について等いずれもその根拠が不十分です。民有地に調査を依頼しているわけではなく、市有地の安全性の確認です。

　以下、汚泥部分につき、調査をされるべきだと考えます。

　１．きちんと壁により遮へいし、漏れていないこと。２．固化した重金属、有害物質が溶け出していないこと。

　最後ですので、いいお答えをよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

◯井戸晴彦東部整備部長　再調査の件について、御質問いただきまして、恐縮に存じております。

　議員お示しの安全確認のための調査につきましては、さきに御答弁申し上げました再調査の中で、ボーリング調査による深度調査地点として覆土部分におきまして、２カ所で３メートルまで調査することにいたしております。この調査地点での土壌検査に加えまして、土壌ガス分析による検査項目として、硫化水素、メタンの調査により補完していると考えております。また、水質調査についても、以前の調査地点に１地点を追加いたしまして、４地点での再検査を行っているところでございます。

　御質問の件につきましては、御理解をさせていただいているわけでございますけれども、今後にかかわることからも、これらの調査結果が出ました時点で、専門家による評価の中で、さらに安全確認に必要な措置についての意見、助言等をいただきまして、庁内で検討してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。