2000年12月議会

平成12年12月 一般質問

 一般質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。
6番目の質問ということで、重複する部分については割愛させていただきますが、質問主旨の違いがある部分については、再度の質問とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
以下、通告に従い順次質問をさせていただきます。
質問事項
  1. 市長の財政収入に対する見解について
  2. 再雇用・再任用の条例化について
  3. 職員の採用について
  4. 市税滞納者について
  5. アイドリングの禁止について
  6. 外郭団体について
  7. 介護保険について
  8. 事業評価について
  9. 市民病院について
1.市長の財政収入に対する見解について

(池上)(1回目)
 市長の財政収入に対する見解について、お尋ねします。
市長は、赤字の原因として、よく景気の低迷による市税収入の落ち込みという言葉を使われますが、その分析はなされておられるのでしょうか。
最近、友人、知人、御近所で近郊の他市に引っ越される方が増えています。
市民課に市町村別の転入・転出者数をお聞きしたところ、総数は出せるが、市町村別では把握していないとの返事が返ってきました。
 市民課ではコンピューター処理の担当課である情報政策課へ問い合わせたものの、情報政策課でも新たなプログラムを組まないと算出できないとの返事でした。これでは市民がどこへ向かって去り、どこから来られているのか、まして、そのことによって税収の動きなど、わかろうはずもありません。確かに事務概要や統計書は毎年発行されていますが、単なる数字の羅列で、もう一歩踏み込んだ調査、分析をしようとすると、新たなプログラムを組まなければならない状態です。
現在、庁内では情報の共有化が協議されていると聞いております。情報相互の分析ができる行政情報のデータベース化が早急に必要と考えますが、理事者の考えを伺います。
 また、近郊都市、例えば京田辺市への転出者数もあわせてお尋ねします。

(前 直明 総務部長)
 総務部にいただきました4点の質問につきまして、順次、お答えをいたしたいと思います。
 まず、1番の市長の財政収入に対する見解についてでございますが、行政情報のデータベース、このことにつきまして、御指摘のように行政が新しい政策、計画を立案するには基本的なデータベースが整っていなければなりません。現在、税情報の共有化を協議していますが、これは各課の事務を効率的に執行するための手段としてとらえています。数値分析は今日のコンピューター技術で十分可能ですが、除法の集積や更新には地道な努力が求められ、生きた数値として活用するには、用途に応じたプログラムが必要でございます。この分野は私たちの行政よりも、民間の方が進んでいると聞いております。こうした民間のノウハウを活用しながら、調査、研究をしていきたいと考えております。
 また、人口移動についてでございますが、11年度の転入者総数は1万8,204人、転出者が2万868人で、そのうち京田辺市からの転入115人、京田辺市への転出は668人となっております。

(池上)(2回目)
 枚方市の財政は1割に満たない法人税収入、ほとんどが市民税です。そして、その市民税は中間層が多くの部分を担っております。市民の1割弱の生活保護世帯に対し、自治体責任を果たす原資もここから生まれ、職員給与もここによるわけです。その中間層が市外、それも近郊と言われる市に出ていく、近郊であるだけに仕事の関係等やむを得ない状況で市外流出が起きているとは考えにくいわけです。答弁にもありましたように、平成11年度の転出・転入者差引総数マイナス2,664件、出ていかれる方が2,664件も多いわけです。そのうち668件は京田辺市です。平成10年度と合わせると、京田辺市への転出は1,258件です。京田辺市からの転入を差し引いても1,055件の転出があるわけです。
 議会のたびに何回も言っております。市長の大好きなイベントにサラリーマンがどれだけ参加するのか。人員配置のみ手厚く、蔵書の質の問われる図書館を中間層がどれだけ利用するのか。公民館は、テニスコートは、西の横綱と胸を張られる福祉の恩恵に中間層は預かったこともないわけです。それに引き換え火葬場は、道路は、教育は、そして間近に大きくのしかかる赤字再建団体のランプの点滅、大多数の中間納税者層、いわゆるサイレントマジョリティーは、市役所に苦情を言いに来ることもない、市民参加のプロジェクトの実行委員になって発言をすることもない。

 サイレントマジョリティーは密やかに脱出していく。

 そして、それを市長は分析することもなく、景気の低迷により市税収入が落ち込むと念仏のように唱える。経営者として枚方の大多数の財源を支える中間層の市民が何を望んでいると考え、その層のために、どんな予算を付け、何を事業化していくのか、市長にお尋ねします。
 経営として、例えば、共に働きたいと望む若い親に働ける環境を整備し、納税者になっていただく。少子化対策を投入した香里に立て替えられつつある公団住宅は、どのような層を対象とした建物を考えているのか。  市長、経営は数字と分析です。愛と心の念仏を唱えるだけでは宗教です。政治家としての市長のお考えをお聞かせください。

(中司 宏 市長)
 池上議員の2回目の質問にお答えをいたします。
 まず、財政収入に対する見解に関するご質問でございますが、都市経営的な観点で本市の政策を考える場合、税負担の比重が大きい中間納税者、違う表現をいたしますと、生産年齢にある労働者層のニーズに応えられる魅力のある施策展開が必要であるというふうに考えております。
 ただ、市民のニーズには中間納税者ニーズとひとくくりに出来ない多様性があります。  例えば、公共交通を利用して通勤されている市民にとっては、バス運行の定時制、自家用車を使っておられる市民には道路整備による交通渋滞の緩和、子育て中の市民には子育て支援のためのサービスや教育環境の整備、介護を必要な年寄りを抱えておられる市民には福祉サービスの充実というように、それぞれの方が置かれている状況や立場、考え方によってニーズはさまざまだと思います。つまり、中間納税者のニーズはこれであると決め付けられないところに特色があると考えます。住戸展開につきましても、住み良さの確保の追求を軸に据えながら、決して一方向だけに偏らず、バランスよく展開する必要があると、むしろバランスをとって遂行するべきであると考えられておりますが、同時に、その動向やニーズにつきまして、分析に努めるということは必要だと判断しておりますので、よろしくお願いいたします。
 また、私の政治姿勢につきましての考えはということでございますが、愛と心につきましては、政治家としての私の信念でもあります。環境や福祉、教育、さまざまなかだいがありますが、すべての施策が愛や心の概念に裏打ちされたものでなければならないと思いますし、一人一人が行政も市民の意識を高めていかなければ問題解決はできないと思います。
 行政といたしまして、幾ら立派な施設や制度を作っても、そこに愛や心が欠けておれば、結果として画竜点睛を欠くということになるでしょう。私は、数字と分析を否定するものではありませんが、例えば地球環境問題でも、目本ではCO2をいまだ増やし続けていると、あるいは切れる青少年が増えている、そうした社会だからこそ、ものの豊かさから心の豊かさへ価値観の転換が必要であると考えておりまして、愛と心は決して念仏ではなくて、私の市長としての、このまちをよくしていこうとする政治哲学でありますので、よろしくお願いいたします。

2.再雇用・再任用の条例化について

(池上)(1回目)
退職議員を再度雇用する事業については、3月議会、6月議会、9月議会と一貫して反対の表明をしてまいりました。平成11年度の退職者113人、再雇用事業で再び雇い入れた人数55人、総人件費3億1,000万円、このような時期にこれを条例化、制度化することに市民合意は得られないと考えますが、3月議会で提案されるのかどうかも含め、具体的に方向性をお示しください。

(前 直明 総務部長)
 続きまして、再雇用、再任用の条例化について、お答えをいたします。
 地方公務員等、共済組合法の改正に伴いまして、退職共済年金の満額支給年齢が平成13年度から3年ごとに1歳ずつ65歳となるまで、段階的に引き上げられます。また、本格的な高齢社会の到来により、高齢者の知識、経験を社会において活用していくことが必要な状況も迎えております。60歳代前半の生活を雇用と年金の連携により支えていくことが官民共通の課題となっております。このため人事院給与勧告の際に出されております人事院報告におきましても、高齢職員の雇用の促進が求められており、国におきましてもその旨の内容を織り込んだ国家公務員法及び地方公務員法等の改正を行ったところでございます。
 このような状況の中で、本市におきましても法改正に至った経過、趣旨を踏まえ、国家公務員の再任用制度との均衡を図りつつ、新再任用制度の3月議会調停に向けて、現在検討を重ねているところでございますので、よろしく御理解の程お願いをいたします。

(池上)(2回目)
 12月9日付朝日新聞の声の欄に、以下のような投書が載っております。抜粋して読ませていただきます。年金制度改正で年金を満額受け取れる年齢が来年度から段階的に65歳まで引き上げられる。それに伴い国は昨年、公務員を60歳の定年後も65歳を上限に再雇用する再任用制度に関する法律を制定、私の勤務先のある自治体でもこの制度に準じた条例を定めるため、具体的な検討をしている。自治体が財政難であることを理由に、教育予算などのカットや新規採用を抑制する中で、これでは市民の理解は得られない。人員削減を図っている現在、明らかにお手盛りである、仮に、このような給与を支払う余裕があるならば、それを新規採用の人件費に充て、若年層の雇用拡大に少しでも貢献すべきだ。
 以上、読ませていただいたこの投書は、現場の行政議員37歳の声であります。 枚方市においては、法律、条例上の根拠さえ持たないまま、既得権として既に十数年もの間、再雇用事業が行われ、その支給額や週4回出勤で年間500万円弱の給与、総額で3億円というのが実情です。
 今後、10年間に支払わなければならない退職金が280億円にのぼり、退職基金は残り1億7,000万円、若い職員にどうやって退職金を払っていくのか、めどさえ立たない。「食い逃げ」と言われても仕方のない現実です。
 退職後の職員を再度雇い入れることに対して反対と言っているわけではないのです。このような時期に、法律改正といっても条例を設置することができるという、いわゆるできる規定であるにもかかわらず、なぜこれほどまでに固執されているのか、なぜ危機脱出の方向性だけでも見いだしてからではいけないのか、理解に苦しむわけです。国の方向性だからでは済まされない。本市の現状を考えた上で、来年の3月に退職議員の採用を制度化する条例を設置せねばならない明確な理由。そもそも退職議員の採用は、福利厚生の視点からされるのか、それとも仕事として、必要不可欠であるから採用されるのか、以上、2点、市長の見解をお尋ねします。

(中司 宏 市長)
 続きまして、再雇用、再任用の条例化について、お答えいたします。
本市としましても、年金制度の改正内容、地方公務員法等の改正の趣旨を踏まえた上で、高齢雇用の推進をしていく必要があると認織をしております。
 しかし、制度の導入に際しては、まずは当面、職員の10%削減を達成することが前提でなけれぱならないと考えております。また、現在、本市が置かれている危機的な財政状況の克服、さらには他市や民間の動向を十分に把握した中でなければ、市民や議会の同意は得られないと、こう考えております。

(池上)(3回目)
 長時間申し訳ありません。3回目、最後の質問をさせていただきます。
先ほどは大変挑戦的な答弁をいただきまして、ありがとうございます。
再雇用、再任用の条例化について、本市の職員は既に国基準以上の給与及び7時間半労働という時間短縮を実現しており、業績評価、リストラもない、どれほど赤字になろうが、ポーナスも満額支給きれる。そして退職金を満額支払い、再び雇用する条例を真っ先に作ろうとされる。
 私は、前回、今回と市長に対し、1票を投じてきたものです。そして、それを周りの市民にも表明してまいりました。

 既得権益にメスを入れてほしい。

その市民の願いが中司市長誕生の原点であったはずです。既得権益とともに、少しずつ修正しながらやっていくのだとのお考えであるなら、市民にそのことを伝えるべきです。再雇用条例制定については絶対反対である旨申し添え、質問とさせていただきます。呪文のようなお答えであれば、答弁は結構です。

3.職員の採用について

(池上)(1回目)
 平成11年決算概要説明書によりますと、市税収入は659億円、そのうち人件費は355億円を占めております。市税の半分以上は人件費に消えているわけです。
 市長は、財政再建緊急対応策の中で、平成15年4月1日までに職員数の10%削減の方針を打ち出され、これについては達成できる見込みとのことです。実際、平成7年度から平成11年度の5年間で退職者と採用者の人数差で118人の職員が減っております。しかし、人件費を総額で考えれば、平成10年まで毎年の増加、11年度になり初めて約4,000万円減ったというのが現実です。
 このような人件費の状況の中、リストラを考えることのできない公務員であれば、採用と退職者の差で人数を減らしていく方法、つまり、新規採用の手控えをとっていくしかないことについては理解できます。
ただ、すべての職場の一律減、一律採用は将来に禍根を残します。
 以前から市長は、小さくても仕事ができる市役所と言われ、「行政組織をスリム化し、政策形成能力の高い行政粗織に自己改革する」と表明されておられます。「スリム化する」のであれぱ、どこを削るのか、どこを残すのか、政策形成能力の高い行政組織とはどの部署を指すのか、その点を明確にし、当然、採用もその方針の中でされるべきものと考えます。
 市長が就任された平成7年から平成11年までの5年間、事務職採用が132人、技術職採用が42人、現業採用が144人です。
 私は、市長の行政組織をスリム化し、政策形成能力の高い行政組織に自己改革するという考え方に賛同しておりますが、現実の採用と市長のお考えの中に大きなギャップがあるように思います。
新規に採用した職員に対し、20歳の採用であれば、今後40年間、事業主としての責任を持たねばならないのです。市長自らがおっしゃるスリム化する、今後、なくなる可職性を持った職種に対して、漫然と採用を重ねるべきではないと考えますが、見解をお尋ねします。
 次に、これからの行政はコンピュ−ター、情報化の充実なしには成り立ちません。しかるに、本市の情報関係の部暑については、現在、民間のコンサルに丸投げに近い状況で事業が進められております。
職員がシステムを調査し、分析し、構築していく、市役所内部に知識、頭脳を蓄積されていくことが行政としての政策形成能カを高めることにつながると考えます。即戦力となる中途採用も含め、この部暑での採用強化が必要と考えますが、見解をお聞かせください。

(前 直明 総務部長)
 続きまして、職員の採用について、お答えします。
 今年度、統一採用試験を2年ぶりに実施いたしました。実施に当たりましては、現在、本市が置かれている危機的な財政状況の中、財政再建緊急対応策で示させていただいております職員数10%削滅の達成などによる人件費の抑制や事務事業の統廃合、外部委託の推進、執行体制の効率化によるさまぎまな取り組みとの整合性を保ちながら、職員構成年齢の断層回避や市民サ−ビスに低下を来さないように、特に、そのサービス提供と密着いたしております現業職場の高齢化が進み、その活性化を図ることも必要であり、これらの観点から精査を重ねまして、採用によらなければ、どうしても対処できない必要最小限の新規採用を行ったところでございます。
 また、即戦カとなる中途採用につきましては、過去にも行ってきた例もございます。御指摘の趣旨も踏まえ、引き続き採用の在り方につきまして、あらゆる観点からの検討を加えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

(池上)(2回目)
 中途採用についての答弁は一定理解できましたが、本論については質問もしていない答弁は多々あるにもかかわらず、質問の趣旨が全く御理解いただいていない。その上、現業職場の活性化を図るために採用するなどと、市長が、「市として絶体絶命の危機」と12月13日、FROM2で述べられた危機感のかけらも感じられません。再度、市長に1回目と同じ質問で御答弁をお願いします。

(中司 宏 市長)
 続きまして、職員の採用の件でございますが、私自身、この逼迫した財政状況が本市にとりまして絶体絶命の機器であるという認識に変わるところは有りません。民営化や民間委託の推進を始め、いかに行政改革の実効性を高め、小さくても仕事のできる市役所を確立していくということが今、一番求められているところと考えております。
職員採用に対する基本的な考え方については、先ほど総務部長が答弁さしていただいたとおりでございますが、今後につきましては、枚方市役所という巨大な船を守り抜いていくためにも、民間の経験者の中途の採用、現業からの一般職への登用、他の機関からの派遣の受け入れなど、幅広い観点をも入れながら、より一層シビアな判断を下していきたい、こう思いますので、よろしくお願いいたします。

4.市税滞納者について

(池上)(1回目)
 この件に関しては、議会の中でもたくさんの議員から、今議会においても山原議員から厳しくどうにかするべきだとの意見が出ております。市でも昨年に続き、対策本部を作り、今月13日から一斉徴収にかかるとのことです。累計67億円にのぼるこの滞納者に対して、税金滞納者の氏名公表リストの条例化について考えてはどうでしょうか。
 小田原市で、ことし3月に滞納者に対し氏名の公表をする、行政サ−ビスの停止を盛り込んだ特別措置条例が可決されました。枚方市においても憲法30条を持ち出すまでもなく、財政の緊急事態です。すぐ公表するかどうか、どういう人を公表していくかは別としても、抑止カとしての効果は期待できます。しかも、ただです。見解をお尋ねします。

(萩原 秀紀 理事兼財務部長)
 税の滞納額が高額になっていることから、御心配をおかけしております。
ご提案の滞納者の氏名を公表するということに関しましては、税の支払い能力がありながら、著しく誠実性を欠く納税者に対しましては、滞納を抑止する効果が有ると考えられます。
 しかし、小田原市におきまして条例化された旨、新聞報道されて以来、非常に反響を呼んでおりますけれども、相当高額な滞納につきましては、社会一般の利害に関係する度合いも高く、税の公平性の観点からも滞納者の氏名を公表するということを支持する主張もございますけれども、また一方では、個人情報や企業情報の堅持、保護の観点から、また公務員の守秘義務の観点から、公表に対しては疑問視する識者の見解もあり、慎重な判断が必要と考えております。
 本市といたしましては、来年度から本市への入札参加資格審査申講時に、本市市税の完納証明書の添付を義務付けることとし、滞納の未然防止をとることとしております。今後も御提案の条例制定や他の措置の在り方も含めまして、滞納額の縮減に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

5.アイドリングの禁止について

(池上)
 ことしの夏は殊のほか暑く、何時問もク−ラ−をかけながら停車している車が目につきました。近所からの電話で夜問に何回も注意にもまいりましたが、後を絶たずというのが現状です。大阪府下、現在でも枚方市においては待機汚染のワーストに数えられる状況、1号線府道京都守ロ線の渋滞、第二京阪、第二名神の今後の開通を考えるとき、府条例より厳しい罰則規定を持った条例の設置が必要ではないかと考えます。見解をお聞かせください。

(大山 正勝 環境対策部長)
 アイドリングの禁止について、お答えをいたします。  自動車の排気ガスや停車中のアイドリングにつきましては、二酸化窒素の温暖化物賢の増加や騒音等の面で大きな社会問題となっております。
 アイドリング停止の条例については、一部の府県及び市で制定をされておりますけれども、罰則を盛り込んだ条例制定は兵庫県で行っていると聞いております。府においては、大阪府生活環境の保全等に関する条例で、自動車の駐車時は原動機の停止を行うよう定められております。また、これら規制については、事業者の使用人等が事業活動に関し、反復して違反し、自動車から自動車排ガスを発生させていると認める場合には、当該事業所、事業者及び駐車場の管理者等に必要な措置を講ずるよう勧告することができることとなっております。
 また、自動車の運転手に対しては、駐車時における原動機の停止義務のみが課せられております。御措摘の罰則を前提とした条例制定につきましては、広域的な対応が必要であると考えており、今後、府に対し、罰則規定を盛り込むなど、要望を行うとともに、市といたしましても各近隣市と連携した形で条例制定が可能かどうか、河北 会議、これは河北公害行政研究協議会でございますけれども、一度その場で提起いたしまして、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜わりますようにお願い申し上げます。

6.外郭団体について

(池上)
 外郭団体については、ある時期に一定の精査が必要であると考えておりますが、今回は文化観光協会、その会計処理と契約に限り質問いたします。
 1点目、市から2名の職員を派遣しているにもかかわらず、予算書、決算書ともに派遺職員の人件費の記載が全くない。
 2点目、物品購入、観光ツアー等の事業執行の際、購入請負契約相手が会員の中からだけで執行きれており不明瞭。
 以上、2点、なぜこのようなことになったのかという理由、今後どうされるのか、お尋ねします。

(西川 筆 市民生活部長)
  次に、外郭団体についてのうち、枚方文化観光協会について、2点にわたり御質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。
まず、第1点目の派遣職員の人件費につきましては、文化観光協会の会計処理方法が観光協会会計と派遣職員人件費の会計に分かれて処理をされておりまして、経費の全体がわかりにいという面もありますので、来年度から文化観光協会として、派遣職員人件費を含め、全体が把握できる処理にされるよう協議をしてまいります。
 また、2点目の契約関係でございますが、文化観光協会は設立当初から観光協会の活動や運営上で生じる事業対応や物品調達については、可能な限り協会会員自身にお願いをしていくと、このことを申し合わせてこられた経過がございます。ただ、市とは別の独立した組織ではありますけれども、市からの職員派遺や運営補助にかんがみまして、今後、契約方法などにつきましても、同じく来年度から見直しされるように協議をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

7.介護保険について

(池上)
 今回は、今年4月から保険料支払いの始まった40歳から64歳までの2号被保険者、その中でも市で決めていく国民健康保険加入者の保険料負担限度額についてお尋ねします。
 現在国民健康保険加入者で2号被保険者に該当する方は35,841人。2号被保険者全体の32.7%をしめます。
 介護保険制度の条例設置については、3月議会において私自身も賛成をいたしました。しかしその後色々な職場の方に問い合わせをする中で、国保の加入者の「保険料限度額7万円」は異常に高いという感をもっております。
 枚方市内の企業においても例えば、大阪ガスの健康保険組合は限度額45,864円。関西電力は47,040円。松下電器は51,156円。クボタは52,920円。小松製作所は54,096円です。 ちなみに枚方市の職員が加入している保険組合では限度額43,512円です。
これらは全て限度額ですから1000万円の年収の方も2000万円の年収の方もこれ以上の保険料負担はないわけです。
そもそも介護保険制度はすべての被保険者が応分の保険料を負担することを前提に創設されたわけです。その負担の基礎とされる額が全国一律でありながら、以上述べましたように年収が同じ人であっても被用者保険と国保被保険者では限度額に大きな差が生じてきます。国保被保険者であることによる負担増について例えば「下げる方向での」限度額の見直し等、市としての見解をお尋ねします。

(中島 輝治 理事兼福祉保険部長)
 介護保険料について、お答えします。
 介護保険制度は、老後の最大の不安要因である介護を社会全体で支える仕組みとして、介護保険制度が創設され、その費用負担については、社会保険方式により国民に負担を求めるものがその制度となっております。  負担の割合は、公費が50%、残りを1号被保険者と2号被保険者の人口比率により按分され、市町村国保や被用者保険の医療保険者は、2号被保険者に応じて負担を求められることとなっております。
 各医療保険者が納付する額は、全国一律の単価に医療保険者に属する2号被保険者数を乗じた額となっております。2号被保険者の各々の保険料は、加入する医療保険者が定める保険料負担の定めに従い算定をされるものでございます。
 このことにより、被用者保険の被保険者の平均所得と国民健康保険の被保険者の平均所得に差がありながら、一律の額に加入人数を乗した額の負担を課せられる。こういった介護納付金を賄う上で、保険料額に差が生じることとなったものでございます。この差を調整するため、最高限度額の引き下げなど、保険料額の一部を引き下げをいたしますことは、全体の保険料の調整をしなければならなくなり、結果として低所得者階層の保険料の引き上げとなるものでごぎいます。
 議員ご指摘のとおり、こうした問題を含めまして、保険制度の見直しと改革が行われるまでの間、国民健康保険者として介護の実施に伴い、国保運営に支障を来すことのないよう、財政措置を含め、十分な対策を国が講じるよう国等に要望していきたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。

8.事業評価について

(池上)
 ここでは行政の評価システムについてお尋ねします。 行政評価システムは、何も財政危機に陥ったから、その対策として慌てて実施するといった性格のものではありません。
 実施した事業の内容や投入した財源、それも人件費を含めたコストを明らかにし、その結果としての「費用対効果」を公表していくことは、主権者・納税者に対する当然の責任です。
 決算特別委員会で西田議員も触れられましたが、先般、兵庫県の川西市で作成されている、「決算成果報告書」について伺ってまいりました。川西市では、全庁の事務事業のうち約600項目を抽出して平均人件費974万9000円を加えた事業費を算出し、決算資料を作成しています。
 川西市のやり方が最適かどうかは別として、市民に対する説明責任の果たし方としては、大いに参考にすべき事例だと考えます。
 枚方市でも現在、全庁の全事務事業を対象として事務事業評価を実施していると聞いています。 枚方市の場合、事業にかかる人件費については、どのような形で把握しようとしているのか、また、今後それも含めて公表していく考えがあるのかお伺いします。
 次に、そうした人件費も含めた事業コストを把握した上で、どのような評価基準で事務事業の評価を決定していくのか、特に次期総合計画の施策目標との関連も含め考えられているのか、お尋ねします。

(木下 誠 行財財政再建緊急対策室長)
 事業評価について、お答えいたします。
 本市におきましては、現在、全庁で約1,100件にわたる事務事業評価調書の作成に取り組んでおりますが、本市の場合も事務事業ごとの人員投入量を明らかにし、標準人件費べースのコストを含めた事務事業費の総額を把握すると、こういったことに努めております。
 今、現在におきましても、各所管課と数度にわたりまして、ヒアリングを重ね、また調書記載内容の点検作業も続けておる、こういった段階でごぎいますが、今後、さらに評価の熟度を高めていく必要があると、このように考えております。
 基本的には、来年度以降、できるだけ早い時期に、公表の仕組みも作っていきたいと、このように考えております。
 次に、評価の基準についてでありますが、基本的な考え方としまして、当該事務事業の本来の目的が何であるか、また、その目的に対してどのような達成状況にあるかを評価する視点と、その目的達成のために最も効率的な方法を選択できているのかといった、こういった視点、この2点があらゆる事務事業に共通する評価基準であると、このように考えておりますが、事業の性格によりましては、市民満足度も大きな比重を占める評価基準であると、このように考えております。
 また、つい先般、時期総合計画基本構想の議決をいただきましたので、今後、具体的な施策目標の数値設定が求められていくことを踏まえまして、総合計画の施策体型と個別事務事業の目的との関連付けや、あるいは整合性の検証など、行政評価の完成度を高める取り組みをさらに続けてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

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