平成8年12月議会

 

質問項目(目次)

1、 情報公開条例の制定について

2、 内申書の高校入学試験前の本人開示について

3、 公共建築物に建設事業費等を表示することについて

4、 管理職手当ての見直しについて

5、 時間外勤務手当て削減の具体的数値目標について

6、 特殊勤務手当ての整理等について

<2回目>

1、 情報公開制度の実施期日について

2、 管理職手当てにおけるライン職とスタッフ職の整理基準について

3、 (再度)時間外勤務手当て削減の具体的数値目標について

 

(*以下は質問答弁の原文です)

 

◯池上典子議員 おはようございます。

 一般質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。9人目の質問者ということで、重なる部分は除き、簡略に明快に進めてまいりたいと思いますので、理事者の方の御協力をよろしくお願いいたします。

 では、通告に従い、順次質問をさせていただきます。

 

 1.市民の知る権利について。

 

 右肩上がりの経済成長、人口増に陰りが見え始め、地方分権は好むと好まざるとにかかわらず進められていきます。先日の講演会で森 毅先生が時代の踊り場という象徴的な言葉を使われましたが、今まさに地方行政は、枚方市はその時を迎えています。お金がない、高齢化を冬の時代とし、上り詰めた階段を今度は下りていく踊り場として今をとらえるか。民主主義、行政の役割、生産性こそがすべてかを問い直し、1人で上ってきた階段を今度は市民とともに上っていくのか。そのキーワードが市民の知る権利、知る権利にこたえられる行政だと考えます。

 この視点に立って、以下質問をさせていただきます。

 

 1)情報公開条例設置について。

 11月1日発表された国の情報公開法要綱案第26に、地方公共団体は情報公開に関し、必要な施策を策定し、実施するよう努めるとあります。

 他市での情報公開のフォーラムとかに参加しますと、枚方はあんなに早く取りかかっていたのに、どうしてまだできないのと聞かれますので、待っててね、遅かった分、いいもんを作ってお見せしますと胸を張ってしまいました。先輩である堀井議員が情報公開条例について、最初の議会質問をされてから10年近く、議論、提言は出尽くしております。北牧前市長はその市政方針の中で、平成2年度に条例化すると述べられておりますが、いまだ果たされておりません。国の情報公開法要綱案の第1にその目的として、国民主権の理念にのっとり、この法律を定めると定義されております。

 市民派の旗を掲げられた中司市長に、何年の何月までに設置しますという市民に対するお約束をいただきたいと思います。

 また、担当部から現在の情報公開条例設置の進捗状況とその骨子について、お聞かせください。

 2)内申書の本人開示について。

 大阪府教育委員会では、既に個人情報保護条例に基づく内申書の本人開示に応じていますが、内申書が大阪府教育委員会の管轄になるのは、一般的に入学選抜事務の終了した後です。本人及び保護者が一番開示していただきたいときは、高校の入学選抜試験の前、すなわち枚方市立の中学校に内申書の置かれているときだと思います。

 内申書の開示請求があった場合の取り扱いについて、枚方市の教育委員会としての方針をお示しください。

 3)公共建築物に金額表示を。

 行政改革大綱案に改革の基本的視点として、市民自身が考え、判断するための情報が届くよう、さまざまな工夫を行うとありますが、公共建築物の注文主であり、所有者である市民に、情報伝達の手段の1つとして、金額表示をしてはどうでしょうか。

 今回、建設する総合福祉会館も含め、既設の公衆トイレ、学校、公園、公民館、体育館、たくさんありますが、これらに建設年月日、施工金額、施工業者名、補助金等を記入したプレートを掲げてはいかがでしょうか。財源の厳しい折です。立て札1枚でも結構です。お考えをお聞かせください。

 2.行政改革について。

 1)役職手当について。

 行政改革大綱案に、市長は職員数の3%カットを打ち出しておられますが、赤字財政に転落した責任を問われるのは、まず、役職者ではないのですか。バブルの崩壊、景気の低迷と行政を取り巻く種々の状況はあったにせよ、このような状況を招いた責任の一端を担うものとして、管理職の手当をカットするのは、行政改革大綱を待つまでもなく、当然のことと考えます。

 企業が赤字に転落した場合を考えていただきたいと思います。社長、役員の手当をそのままに、赤字を理由に株主への配当を減らし、現場の従業員を減らしていく、そんな企業が許されるでしょうか。株主は市民です。従業員は職員です。市長の何度もおっしゃる行革の担い手は職員であるならば、責任を問われるのは管理職。職員に対しては前向きに取り組む士気を鼓舞していただくような登用制度、縦割りではない学習会の支援をしていただきたいと思います。

 40万市民の生活がかかっています。ラスパイレス指数全国一は飾りじゃないという枚方の職員の力を結集していただきたいと思います。平成7年度の管理職手当の支給額合計は2億3,000万円です。

 行政改革大綱案に書かれている平成9年実施の管理職手当の見直しについて、具体的にお示しください。

 2)時間外勤務手当、特殊勤務手当について、お尋ねします。

 6月議会において、平成7年度分の統計ができ上がってから、再度質問をしますと申し上げましたので、お待たせしました。

 平成7年度、時間外勤務手当額合計8億468万8,000円、前年度比6.1%減、市の財政が赤字に転落し、行政改革大綱案の中に、市民サービスの金銭的な縮小を余儀なくされる項目が多岐にわたり含まれておる今の枚方市の現状を考えると、昨年より6.1%減ったではないか。努力を認めよと言われても、御苦労さまでしたとは到底申せません。思い切った数値目標を掲げて、3割減とか5割減とか、姿勢を市民に示していただかなければ、市民との信頼感、連帯感の共有は不可能です。平成7年度最も時間外勤務の多かった職員の状況は、時間数にして844時間、手当額にして359万4,000円です。もう一度申し上げます。844時間、手当額359万円、1カ月約30万円の時間外手当です。

 時間外勤務手当削減の具体的数値目標と、この数字に対するお考えもあわせてお聞かせいただきます。

 次に、特殊勤務手当について、お尋ねいたします。

 平成7年度、支給額合計2億5,719万5,000円です。行政改革大綱案の中に、現行支給している手当を廃止、縮小、統合、存続、改善の5項目に分類し、職員団体との協議を進めていくとありますが、原則廃止の観点に立った論議をしていただきたいと思います。

 平成7年度の人件費支給額の中で、1つだけけた外れに伸びている項目があります。退職手当、前年度比較35%増。右肩上がりの税収が過去のものとなったとき、全部の職員に現在のこの退職金を市民の理解とともに保障できるのですか。

 職員の世代間の公平さを保つためにも、疑問の持たれている手当に対しては、この際、大きな決断を下していただきたいと思います。

 行政改革大綱案にあります平成8年度着手、特殊勤務手当の支給範囲、種類の整理について、職員団体との協議における進捗状況をお教えください。

 以上で私の1回目の質問を終わらせていただきます。

◯松中喜一郎生活文化部長 生活文化部にいただきました質問のうち、まず、1番目の情報公開条例の設置について、お答え申し上げます。

 情報公開の制度化につきましては、現在、庁内組織であります情報公開・個人情報保護制度検討委員会において検討いたしておるところでございます。本市の考え方を本年度中に具体化し、来年度早々に市民及び学識経験者等で組織する懇話会に諮問をいたしまして、準備を進めてまいりたいと考えております。

 なお、制度化に当たりましては、公文書は市民と行政との共有財産であるという認識のもとに、市民の知る権利を尊重することによりまして、市民の市政への参加を促進し、市政に対する市民の理解と信頼の確立を目指すことを基本的な考え方として取り組んでおりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、3)の公共建築物の金額表示について、お答えいたします。

 本市の公園や公民館等の公共建築物に、建築年月日や建築費用、国、府等からの補助金額等をプレート表示してはどうかという御提案をいただきました。議員お示しの公共建築物は、それぞれの設置目的があり、市民の利用に供しておるわけでございますが、当該プレートを設置して、表示することにつきましては、初めての御提案でもございます。

 その設置場所、あるいは記載事項等の問題もあることから、今後の課題といたしたく存じます。

 来訪者に周知するといった面では、過去にも竣工パンフレットや施設のあらましを記載いたしましたパンフレットを発行したという例もございます。そういった方法もございますが、庁内的にひとつ研究してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

◯長谷川明彦教育委員会学校教育部次長 内申書の本人開示についての御質問にお答えいたします。

 基本的には個人の情報は十分に管理され、個人のプライバシーは保護されなければなりません。その一方、個人の情報を本人が知る権利も保障されなければならないと考えております。

 議員お示しのように、本年の10月、大阪府は個人情報保護条例を施行しました。これに伴い、府立高等学校への入学選抜時の調査書、いわゆる内申書と呼んでるものでございますが、内申書の開示を本人及び保護者が請求をいたしました。大阪府教育委員会は、請求が妥当と判断したものにつきましては開示をいたしました。開示につきましては、すべて無条件で行うものではございません。今回の開示につきましては、入学選抜事務は既に終了しており、開示をしてもだれかが不利益を被るとか、あるいは混乱が生じるといった支障がないと判断したからであり、もし支障が生じると判断したときには、開示しないと聞いております。

 内申書は、府立高等学校選抜に伴う資料でございまして、高校の入学選抜試験の前に開示することにつきましては、府としても認めておりませんし、現時点で市独自で判断できるような性質のものではございません。

 教育委員会といたしましては、市の個人情報保護条例制定後の開示請求に対する方針につきましては、条例制定の過程を見極め、府の指導も受けながら研究してまいりたいと考えております。

 なお、内申書の開示とは別に、進路選択に必要な資料、情報につきましては、生徒、保護者に十分提供するよう学校を指導してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。

◯藤井 督総務部長 行政改革に関連しての御質問について、まず、管理職手当について、お答えいたします。

 この管理職手当は、国の場合につきましては、俸給のいわゆる特別調整手当といたしまして職階に応じまして本給月額の25%から課長補佐級の8%まで、こういうふうな措置を講じられておるところです。

 大阪府下的にもこのような国と同じような形で率をやや低めに定め、乗じておるような市、また枚方市のように上限を定めている市など、この取り扱いは二分されているような状況でございます。単純に府下的な状況を比較してみますと、枚方市の支給額は平均水準から見ますと、さほど懸け離れた措置ではないんではないかというふうに思っています。また、役職者の比率も平均以下と、このような状況でございます。

 管理職の処遇に係る問題につきましては、庁内の組織の活性化、こういう点からも種々論議をいただいている課題でございます。いわゆるライン職、スタッフ職、これにかかわる問題の整理も含めまして一定見直しも必要と、このように認識をしております。

 適正化の一環として、管理職手当の支給基準等を整理していきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、時間外勤務手当に関してでございます。

 御指摘がありましたように、偏った職員に対する時間外勤務命令につきましては、これは放置できる問題ではございません。所属長を通じましてこの是正を促していきたいというふうに思っています。

 また、今月の4日ですけれども、財務部長との連名で「管理監督者としての職責の遂行及び時間外勤務を命じた場合の取り扱いについて」という表題をもちまして、所管事務の進捗等の的確な把握、事務分担、事務配分の再検証を行うことによる時間内勤務の効率的な執行と、時間外勤務の適正な命令の徹底について、通知をしたところでございます。

 今後も引き続き恒常的な時間外勤務の軽減に努めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、特殊勤務手当について、お答えをいたします。

 この特殊勤務手当につきましては、職員団体に対しまして、特殊勤務手当の見直しについて申し入れをしているところでございます。その基本方針といたしまして、今日的な状況から合理性や特殊性、これが薄れてきているもの、分類上、整理を要するものなどは、廃止、統合などにより、手当の種類を減ずるとともに、対象業務、対象職員の明確化を期し、適正かつ合理的な支給基準の確立を図ることとして、今後、職員団体と協議を進めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

◯池上典子議員 お疲れのところ申し訳ありません。

 情報公開制度の実施については、さきに担当部より積極的なお答えをいただきましたが、市民派の旗を掲げられた中司市長に、何年の何月までに設置しますという市民に対する明確な期限のお約束をいただきたいと思います。

 大体の項目につきましては、一定理解させていただきましたので、2点についてのみ、再度質問させていただきます。

 管理職手当についてお答えいただいたライン職とスタッフ職にかかわる問題の整理を具体的に何という役職をどうするのか、お教えください。

 現段階では言えないとおっしゃるのでしたら、整理の基準をお示しください。肩書と報酬を士気のすべてとする職員ばかりではないはずです。

 最後に、時間外勤務手当について、お尋ねいたします。

 1回目の質問で数字を上げましたが、問題は彼1人ではなく、2番目、3番目と延々と続き、50番目の職員でさえ400時間の時間外勤務をしている、この膨大な数字です。そして、3,600人いる職員の一部に、時間外勤務が集中している、この事実です。

 平成9年度の目標として、1回目に申し上げました3割、5割の削減とか、200時間以上の時間外は認めない、命令しない等、具体的な数値目標をお示しください。

 士気というならば、職員間の公平、公正さがまず基本です。みんなが聞いております。市民にも職員にも部長の明確なお答えをお示しください。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。

◯藤井 督総務部長 再度御質問いただきまして恐縮でございます。

 まず、管理職手当について、お答えをさせていただきます。

 いわゆるライン職といたしましては、枚方市の場合、理事、それから部長、次長、課長、こういうものがございます。また、いわゆるスタッフ職といたしましては、参与、参事、副参事、主幹など、こういうものが考えられます。

 これらの職員の職務、階級、責任の度合いの違いなどから、一定考慮すべき課題ではないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたしたいというふうに思っています。

 それから次に、時間外勤務手当について、お答えをさせていただきます。

 9年度の目標として、具体的な数値目標という厳しい質問がございましたけども、これらについて具体的に数値を示して取り組もうとすると、非常に難しい面があるんではないかというふうに思っております。今後、予算や各種事業の査定、またこれらを受けた人事異動を行うなどの要素もございますけれども、どちらにいたしましても偏った職員に対する時間外勤務命令につきましては、いわゆる職員の健康管理、また、事務能率も低下することも考えられるわけですから、特定の職員に仕事が集中しないように、さらに事務配分や職員配置の整理をいたしまして、全庁的な時間外勤務の縮減に努めていかなければならないと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

◯中司 宏市長 情報公開制度の実施につきましては、先ほど部長が答弁いたしましたが、市民に信頼される健全な市政を実現するためにも、情報公開制度は重要な施策であると認識しております。

 平成10年10月施行に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。

 

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