◯池上典子議員　最後の質問者となってしまいました。質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。

　通告に従い、以下、質問させていただきます。

　１．市民参加による地方自治、1)都市計画マスタープランについて。

　朝方の武田議員の質問と重複いたしますので、一部要望にとどめさせていただきますが、市民参加という視点で、ユニークな取り組みをされている自治体もたくさんあります。他の部署とも連携を取り合って都市マス策定を縦割り行政の横糸作りととらえておられるところもあります。

　先進他都市の事例も参考にしながら、１人でも多くの市民が自分たちのまちづくりに参加できる都市計画マスタープラン策定に向けて頑張っていただきたいと思います。それが都市計画マスタープラン策定に市民参加を義務付けた改正都市計画法の趣旨であろうと思います。

　2)コミュニティ連絡協議会について。

　自治会等地域の住民組織は、その地域に居住する住民によって自主的に結成された団体であり、その連合体の意味を持つコミュニティ連絡協議会について、行政に質問すること自体が妙なのですが、もっと妙なことに、市長の平成９年度市政方針にコミュニティ協議会の全校区組織化を働きかけ、枚方市コミュニティ連絡協議会を結成いたしますとあります。また、３月の議会において、市長が答弁の中で、コミュニティ連絡協議会の組織化に取り組んでまいりたいとおっしゃっています。

　地域コミュニティーは市長が働きかけたり、結成いたしますと表明するようなものではないことは言うまでもありませんが、現実に今このような方法で結成が図られようとしております。一体これはどういう意図を持って、どういう根拠を持って行政自らが住民の任意団体であるコミュニティーの組織化を進められているのかをお聞かせください。

　3)ワークショップ方式による養父元町公園づくりについて。

　実はこの企画を５月１５日付の広報で知ったのですが、「いっしょに公園をつくりませんか」という見出しのもとに、市民に対するワークショップメンバーの募集が入っておりました。枚方市役所もやっとここまできたかと感動したり、心配したり。ワークショップでやったからといってすごいというようなものができるわけではなくて、時間もかかる、かかわった全員が納得できるわけではない。でも市民が自分たちのまちづくりにかかわって議論を重ねるプロセスが愛着につながったり、コスト意識が芽生えたり、とんでもない収穫があるのがこの方法です。より良い結果をと思う気持ちを含めて何点か質問させていただきます。

　集まったメンバーの人数と構成。今後の進め方、いつからいつまで何回ぐらい。庁内の応援体制、有意義な職員研修ができます。

　4)公共建築物の金額表示について。

　昨年の１２月議会で、公共建築物に建築年月日、建築費用、国、府からの補助金を簡単なプレートにして表示してはどうか、とお尋ねしましたが、初めての提案でもあり、研究するとのお答えでしたので、そろそろ研究の成果をお聞かせいただきたいと思います。財政難の折だからこそ、市民との共通認識が必要だと考えます。

　2.ごみの焼却処理について、1)枚方市としての将来的な焼却施設の配置計画について、具体的にお示しください。

　現在の東部地域での清掃工場の進捗状況を見るまでもなく、いわゆる迷惑施設と思われる公共建築物に関しては、市民合意、とりわけ地域合意が必要だと考えるからです。そのためには議論のための時間が必要になってきます。焼却炉は２０年、２５年の後には必ず寿命がまいります。分別による焼却ごみの減少、枚方市の人口の推移、経済動向、それらを考慮に入れながら、建て替えなくていいのか、建て替えざるを得ないならば、どこにどれぐらいの規模が必要なのかを市民に示して議論を待つ、この姿勢こそが必要と考えるからです。

　2)事業系ごみについて。

　現在、枚方市の焼却ごみのうち、事業系のごみがその３５％を占めています。廃棄物処理法では、その第３条に「事業者は、その事業活動に伴つて生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。」と定めております。いわゆる排出者責任の原則です。

　これらを踏まえ、以下、質問をいたします。

　枚方市では、ごみの焼却処理に当たり、平成７年度事務概要によれば、１０キログラム約１３４円の経費がかかっております。これには焼却炉の建設費、メンテナンス等は含まれておりません。事業系ごみ搬入時における１０キログラム当たりの徴収金額と１年間に枚方市の焼却炉に搬入される事業系ごみの量をお示しください。

　審議会の答申を受けて、今後、市民に対し、ごみの減量の協力を行政として打ち出していかれると思います。モデル地区として、分別収集に御協力いただいている多くの市民の方もおられます。一般家庭から出るごみは焼却ごみの中の６５％です。残り３５％を占める事業系ごみについての分別指導を排出事業所に対して、８社の許可業者に対して、それぞれどのように指導していかれるのかも具体的にお示しください。

◯高田　靖都市整備部長　市民参加による地方自治ということで、都市計画マスタープランについて、お答え申し上げます。

　都市計画マスタープランにつきましては、枚方市の望ましい都市像を市民とともに共有し、市民がまちづくりに対して意識を持っていただくことは大切だと考えております。市民発意によるまちづくりを市民とともに考えていく足がかりとしたいと考えてます。

　都市計画マスタープランは新しく制度化された計画でありますが、今、御指摘ありました他都市との事例などを参考にしながら、枚方市におきましては素案の概要のリーフレットを作成し、これを市民に示しながら地域別に説明会を開催し、市民の意見を聞いていきたいと考えております。

　素案の概要や説明会の周知については、広報紙などを活用し、広く行っていきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

◯藤井治人市長公室長　市民参加による地方自治のうちコミュニティ連絡協議会について、公共建築物の金額表示について、お答えを申し上げます。

　最初に、コミュニティ連絡協議会についてでありますが、全市的な組織である枚方市コミュニティ連絡協議会の結成につきましては、自治会と同様に校区コミュニティーの地域の住民によって自主的に結成された団体であると認識しております。一方、まちづくりを進める上で、行政は地域でのコミュニティー活動を促進し、活性化するために支援する立場にあると考えています。

　そこで健全な地域コミュニティーの構築に向けて、その支援の在り方について意見を聞いたり、各校区の情報を交換し合い、活動を通じながら広域的に共通する課題などに対応する組織として今後発足されるコミュニティ連絡協議会が十分機能するよう本市が事務局的な役割を担おうとするものでありますので、よろしくお願いいたします。

　次に、公共建築物の金額表示について、お答えをいたします。

　本市が建設する公共建築物に建築年月日、建築費用、国、府からの補助金額などのプレートを表示してはどうかという御提案につきましては、過去にも施設のあらましや総工費などを記載したパンフレットを発行したこともあり、市民に対する公共建築物の整備に関する情報提供の１つの手法であると理解しております。

　対象建築物や設置位置、あるいは記載事項など課題について庁内的な検討を進める考えですので、よろしくお願いをいたします。

◯乾　正明土木部長　次に、市民参加による地方自治のうちワークショップ方式による養父元町の公園づくりについて、お答えいたします。

　養父元町公園整備におきまして、市民の意向を十分に反映された公園を造るため、計画の段階から市民参加を求めて、行政と市民が一体となって共通の認識と目標を持って共同作業をするものでございます。

　先日、市民に参加を求めたところ、８５名の参加希望者があり、その内訳は女性４３名、男性３６名、父兄と同伴される子供６名でございます。

　今後の予定は、来る６月２８日に第１回目のワークショップを開催し、１２月までの間に合計５回の開催を予定しております。

　運営に当たりましては、公園担当職員だけでなく、庁内から職員の協力を求めてワークショップの中で参加者間の活発な意見交換と合意形成をしていただいて、公園の基本プランを完成するものでございます。また、多くの人々の思いが結集された公園として、利用と管理の両面においても完成してからも大切に見守られ、育てていただけるものとなるものと考えております。

　よろしくお願いいたします。

◯大山正勝環境事業部長　ごみの焼却処理についての将来的な焼却施設の配置計画につきまして、お答えいたします。

　現在、減量審議会で御審議をいただいております一般廃棄物処理基本計画に基づいた本市の将来的なごみ焼却施設の配置計画は、平成１８年度を計画目標に、基本的には、現有施設の穂谷川清掃工場と現在計画をされております第２清掃工場の２つの拠点施設で運営していく考えでございます。

　また、ごみ焼却施設の設備規模につきましては、現在の穂谷川清掃工場が１日約４３０トン程度で、毎日搬入されるごみ量に匹敵する状況となっております。このような状況から第２清掃工場の建設が急がれるところでありますが、その規模は、これまでもお示ししておりますとおり、基本計画は２００トン炉３基で６００トンでありますが、当面２００トン炉２基の４００トンで計画をいたしているところであります。

　また、第２清掃工場の残りの２００トンの建設及び穂谷川清掃工場の各プラントの対応につきましては、今後の状況を踏まえ、慎重に対応していく必要があると考えておりますので、よろしく御理解いただきますようにお願いを申し上げます。

　次に、事業系ごみの減量についての御質問にお答えいたします。

　まず、許可業者が収集している事業系ごみの手数料につきましては、平成６年１０月に１０キログラム当たり６０円に改定いたしたところであり、平成８年度に本市の焼却炉に持ち込まれた事業系のごみの量は全体で４万9,４７７トンとなっております。

　次に、許可業者による持ち込みごみの規制と事業所に対する減量指導につきましては、現在、減量施策の一環として検討いたしているとこでありますが、計画では１日当たり１００キログラム以上のごみを排出する事業所を対象に減量計画書を提出させ、個別に減量指導を行っていく考えでおります。

　また、許可業者に対しては、分別排出された紙類等の資源化を積極的に行うよう指導するなど、さらに事業系ごみの減量化に努めていく考えであります。

　それから先ほど後段で御質問ございました本市の事業系ごみの処理費用でございますけれども、トン当たり１万3,４１７円となっておりますけども、これ１０キロ当たりになりましたら１３４円ということでございます。

　また、持ち込み業者の単価につきましては、一応条例上は１０キロ６０円となっておりますけれども、これは過去のいろんな減免措置等によりまして、１キロ当たり２１円ということで、その間にはかなり大きな開きがございます。この件につきましては、今現在、減量審議会でもいろいろ御審議をいただいているところでございますけれども、今後、業者の方ともさらにいろいろと話を進めながらこの是正に努めてまいりたいと、こういうふうに考えておりますのでよろしく御理解いただきますようにお願い申し上げます。

◯池上典子議員　２回目の質問に入らせていただきます。

　それぞれの項目について、一定理解させていただきました。

　公共建築物の金額表示については、１２月議会での研究するから庁内的な検討を進めるとお答えが変わったこと。答弁者が生活文化部から具体的な企画政策課になったことで一歩の前進と評価いたします。

　３点について、再度、質問と要望をさせていただきます。

　コミュニティ連絡協議会について。

　市のコミュニティー施策の一環として取り組んでいかれるというお答えだったと思います。２点お尋ねします。

　現在、１つの校区の中でもいろいろな団体に交付し、多岐にわたり複雑な会計で、コミュニティーの会員にさえわかりにくくなっている枚方市からの補助金の一本化についてのお考えをお示しください。

　また、昨日の角谷議員からの質問にもありましたが、地域コミュニティーの拠点に小学校の余裕教室を活用できないものか、教育長にお尋ねします。

　子供たちを地域と学校、家庭を結ぶ大きな輪の中ではぐくんでいただきたい、そして行政区分はそれぞれ違っていても、お財布は同じ市民のものです。全市一斉でなくてもできるところから早急に道を開かれますよう、よいお返事を期待いたします。

　将来的な焼却炉施設の配置計画について。

　平成１８年度を計画目標として、現在の穂谷川清掃工場と東部の２カ所を拠点として考えていく。当面、東部では２００トン炉を２基、平成１８年には寿命の来る２００トン炉については現在の穂谷川清掃工場で建て替えるということです。

　ここに１枚の覚書があります。昭和５９年に北牧市長が田口地域の当時の５人の区長と交わした覚書です。今後、老朽化していく第２プラントの代替プラントは氷室地区に確保し、将来はごみの分散処理を行っていく、市長印、区長の記名捺印があります。

　昭和５９年といえば、東部地域の開発が進み、新しい市民が枚方を永住の地として居を構えていたころです。文章の中で特定された氷室地域における地域合意は当時なされたのでしょうか。新しく住民となる方にその認識があったのでしょうか。同じことを繰り返さないためにも行政としての将来計画を具体的に早期に市民に示し、説明と議論を積み重ねていくことを強く要望いたします。

　事業系ごみについてのお答えに、許可業者に対する具体的な指導についてが少し触れられておりませんでしたので、今後どのような指導がされるのか、再度お尋ねいたします。

◯藤井治人市長公室長　コミュニティ連絡協議会に関連しまして、補助金の一元化について、お答えをいたします。

　本市は、地域活動を支援する立場から、地域にさまざまな補助金を支出しています。これらの補助金は、それぞれに目的や経緯があります。今後、本市がコミュニティー施策を推進していく上でコミュニティ連絡協議会とも連携しながら補助制度の在り方を検討していく考えですので、よろしくお願いいたします。

◯大山正勝環境事業部長　許可業者の指導につきまして、お答えをいたします。

　現在８社ある許可業者につきましては、先ほども申し上げましたように、既に分別収集による資源化と搬入ごみの減量化について、これまでも機会あるたびに指導及び協力要請を行っております。ここ最近では、本年の１月並びに５月にも再度協力要請を行っておりますが、さらに許可業者に対する適正搬入の在り方に係る指導基準を作成中であり、でき上がり次第議会にも御報告申し上げ、許可業者の指導を行っていく考えでありますので、よろしく御理解いただきますようにお願い申し上げます。

◯中野一雄教育長　次に、地域コミュニティーの拠点として、小学校の余裕教室を活用できないかとのお尋ねについて、お答えいたします。

　教育委員会といたしましては、小・中学校の空き教室の有効利用を進めるため、余裕教室活用の検討委員会の設置の準備を行っております。地域コミュニティー活動や福祉等の活動のために、市長部局とも十分に連携をとりながら検討してまいりたいと考えます。

　なお、地域コミュニティーについての考え方や活動内容は各校区によってさまざまであると思いますが、それぞれの地域の主体性を生かして小学校を拠点にしたいと希望があり、教室に余裕がある場合、余裕教室の活用を図ることは直接的にも間接的にも子供たちの健全育成に大きく寄与するものであり、地域と学校及び家庭を結ぶ大きな輪に育っていくものと考えます。

　実現できる地域から検討していく予定でございますので、よろしくお願いいたします。

◯池上典子議員　お疲れのところ申し訳ありません。

　事業系ごみについて、要望だけさせていただきます。

　今議会においても危機的な状況だという認識、緊迫感が感じられないという言葉が再々にわたり出ておりましたが、私も同じ感想を持っております。これは大山部長の御答弁というよりは、今までのごみ減量政策に対する感想だと思います。

　事業系ごみの持ち込み料として平成６年に料金を改定し、確かに料金は１０キログラム当たり３０円から６０円に改正されております。しかし、先ほどのお答えにもありましたとおり、減免制度により実際に受け取る料金は２１円になっております。最初に申し上げましたが、ごみの焼却に１０キログラム当たり１３４円の経費がかかっております。枚方市の焼却炉に持ち込まれる事業系のごみ量は、お答えにもありましたとおり、１年間約５万トンです。差額として年間５億円以上の市民の税金が事業系のごみ焼却の差額として使われている計算になります。年間５億円です。

　厚生省の監修した『廃棄物処理法の解説』によれば、地方公共団体の処理への委託は当然その処理に要する費用を負担するとあります。現に東京都では１０キログラム当たり１２５円の料金を搬入時に受け取っています。枚方市の実際にかかるごみ焼却経費１３４円にかなり近い数字です。また、同じ文献によれば、事業活動によって生ずる一般廃棄物の処理については、住民の日常生活から排出される廃棄物の処理に支障をもたらすような場合には、当然に事業主に自家処理を求めることができるとされております。

　昨日の三木議員への答弁にあった平成８年度は1,８００トンのごみを他市にお願いするような状況などはまさにこれに当てはまるのではないですか。

　財政難を理由に市民に対するいろいろな施策が削られ、負担が増やされている中で、事業系ごみに対する５億円もの補助、市民の日常ごみでさえ他市に依頼せざるを得ない焼却ごみの状況、枚方市の現状と法律の根拠をもって毅然とした政策をお示しいただきたいと思います。

　今回は要望にとどめさせていただきます。終わります。